キューバの前国家評議会議長フィデロ・カストロ氏が断言 「天安艦は米海軍が撃沈した」 「（天安艦沈没事件は）鳩山由紀夫元日本首相が推進してきた沖縄の米海兵隊基地移設を防ぐのが重要な目的の一つだった」 「鳩山首相は天安艦事件をめぐる緊張が米国基地移設計画を撤回した重要な理由の一つだったことを認めた」

　「歴史を振り返れば、
『国会議事堂放火事件』をでっち上げてヒトラーが悪事を働いたし、
『蘆溝橋事件』で日本が中国大陸侵略の道に入ったし、
『トンキン湾事件』で米国がベトナム侵略戦争を拡大した。」

「資料記事」　朝鮮中央通信社

謀略的な艦船沈没事件の真相は隠せない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　米国と李明博逆賊一味が、南朝鮮かいらい海軍艦船沈没事件に関する「調査結果」を発表してから一ヵ月が過ぎた。
　米国が、南朝鮮の逆賊一味と共謀して事件の責任を共和国に転嫁しょうと「北の魚雷攻撃説」を国連舞台にまで持ち込んで、反共和国圧殺策動に狂奔しているが、彼らの醜悪なもくろみは破たんを免れていない。
　「調査結果」を否定し、事件の真犯人、挑発者を糾弾する正義の声が世界的規模で日を追って高まっている。
　朝鮮中央通信社は、「天安」号沈没事件に付け入っていっそう無謀に働かされている米国と李明博逆賊一味の反共和国謀略策動をわが共和国の尊厳と自主権に対する許しがたい侵害行為としてらく印を押し、その真相を暴露、断罪する告発状を発表する。

一
米国と李明博逆賊一味が唱えている「北の魚雷攻撃説」は、なんの科学性もないねつ造である。
　一・五メートル大の魚雷推進体を米国、南朝鮮の先端探知手段を装備した数十隻の艦船が五〇余日問も見付けることが出来ず、突然、民間漁船が現れて漁網で引き上げたとしているが、これはとうてい理解できない常識外の事である。
　李明博政権一味は、「民間船舶による回収」を合理化しょうと民間漁船が網で魚雷の推進体を引き上げることからへりで輸送する過程を収録した画面を制作して放映し、国連にも提出した。
しかし、この正体不明の物を「回収」する画面が魚雷推進体の正体を明かす資料になり得ないということは誰にも明白である。
　「天安」号（１４００トン級）を二分したとする魚雷の推進軸スクリュー、発動機などには、曲がったり、傷ついたところが全くない。
　「合同調査団」　団長で事件の調査に参加したユン・ドクヨン氏は、「調査団」　の米国、オーストラリア関係者が、推進体があまりにも傷がないことに　「驚いたとの反応」　を見せたと述べた。
　南朝鮮の巷ではこれを見て、「道端で石ころを一つ拾った後、旧石器時代から使用したものだと主張するのと同じだ」　と嘲笑している。
　米国と南朝鮮のかいらいは、この魚雷推進体が共和国の物だという根拠として、それの金属材質が七年前に手に入れた「北朝鮮の訓練用の魚雷」と同じで、「北朝鮮の魚雷紹介パンフレット」にある設計と一致しているということを持ち出した。
しかし、これは詭弁である。
　「調査結果」の発表当時、「合同調査団」団長のユン・ドクヨンは、両魚雷の金属材質を比較、分析していないと指摘した。
　彼が直接見たと言っていた「魚雷紹介パンフレット」について、かいらい国防部長官金泰栄がその後、「パンフレットではなく、CDに収録されたというのが正確だ」
と言ったのは、その　「証拠」もやはり、存在自体が疑問視される途方もないものだということを示している。
　魚雷推進体に書かれている「一番」という文字に対しても、北と南が同じ言語を使っているとの事実を想起する必要がある。
「一番」が北の書体である可能性があるなら、南の書体になり得る可能性も等しくあるのだ。
ところが、かいらい当局は、この厳然たる理を故意に無視し、無鉄砲にも北の書体だと言い張り、その字を書いたマジックのインキに対する分析を終始一貰、回避している。
　南朝鮮の「京郷新聞」六月一日付は、「一番」　の科学的不一致点について次のように暴露した。
一般的に使用されるインキの沸点は、一三八・五度、一一〇・六度、七八・四度である。
したがって魚雷推進体に三〇〇度の熱だけ加えられてもインキは完全に焼けてなくなるはずである。
　「天安」号艦体の外部ペンキが焼けたなら、「一番」も焼けるべきであり、「一番」が残ったなら、外部ペンキも残らなければならない。
それは科学である。

　しかし、高熱に耐えられる外部のペンキは焼けて、低温でも燃える内部のインキは残っている。
　李明博政権一味は「調査結果」　を発表して、「天安」号の船首と船尾、煙突など船体から発見された吸着物質と　「北の魚雷」　の推進体から発見された吸着物質がアルミニウム酸化物で一致しているということを「証拠」　として出したが、その非科学性も証明された。
　かいらいは、この物質が「北の魚雷」の艦船切断効果を高めるために、火薬に混ぜたアルミニウム微細粉末が酸化して生じたものだと主張し、それが「北の魚雷」爆発の時、高熱と冷たい海水の接触により非結晶性物質になったと発表した。
　しかし、南朝鮮の「民主党」所属「国会」議員が、米国バージニア大学の同胞教授に依頼して実験、分析したところによると、その場合、アルミニウム微細粉末が一〇〇パーセント非結品性物質になるのではないということが明らかになった。
　教授は、この実験結果を論文で発表し、それを国連にも送った。
　これに慌てふためいた「合同調査団」は六月一一日、「国会」で「調査結果」における誤りを公式に認めざるを得なかった。
　もともと、「天安」号の生存者たちは事件発生当時、火薬の臭いはしなかったと証言した。
それでも、かいらいは「北の魚雷攻撃説」を主張し、アルミニウム酸化物が「天安」号の砲撃の時に生じたものである可能性については世論の要求にもかかわらず、がむしゃらに排除してしまった。
　米国と李明博逆賊一味の「調査結果」はこのように、矛盾と疑惑だらけであるため、南朝鮮の人民と世論の排撃を免れていない。
　六月一一、一四の両日、南朝鮮の進歩団体である参与連帯と「平和と統一を開く人々」は、米国の同胞団体とともに各国連安保理事国に書簡を送った。
　書簡は、「北の魚雷」が「天安」号の近くで爆発したなら、当然、艦船に無数に打ち込まれているべき魚雷の破片と爆発当時、当然いるはずの難聴になった者、骨折した者さえいないことなどを挙げ、「北の魚雷攻撃説」を全面否定した。
　南朝鮮で、「天安」号の蛍光灯が壊れず残っており、沈没水域でイカナゴの群れをはじめとするいかなる死んだ魚も発見されていないことについて「魔法の蛍光灯」「北の魚雷攻撃を予測した白翔（九二六八）島イカナゴの群れ」などのユーモアが広がっているのは、当局の「調査結果」に対する民心の排撃であり、嘲笑である。
　南朝鮮「政権」内部でも、それに対する不信感が強い。
　七日、「外交通商部」庁舎で、当局者たちを相手に「北の魚雷攻撃説」に対する「合理的疑心」について「自ら心をひきしめ、精神を武装させるための」会合まで行われる「めずらしい喜劇」が披露されたのは偶然ではない。
　六月一七日、中国の「環球時報」は、「『天安』号は魚雷が撃沈させたのか」と題する中国軍事戦略問題専門家の記事を次のように報じた。
　現在、南朝鮮側が提供した　「証拠」　だけでは「天安」号が魚雷攻撃による爆発で沈没したという結論を首定することは困難だと思う。
　「天安」号が二分されて沈没する時、米国と南朝鮮の海軍はまさに、事件発生海域で合同対潜演習を行っていた。
　数多くのソナーが機能して厳密に監視している中で、一般の艦船が演習海域に接近するということは、とても難しいことである。
しかも、対潜演習の仮想敵と探索対象はとりもなおさず、北朝鮮の潜水艦であった。
南朝鮮側は、北朝鮮の小型潜水艇の「行為」　だとしているが、今まで北朝鮮の小型潜水艇が　「天安」号事件の現場で航行したといういかなる記録も発表できず、北朝鮮の小型潜水艇がどのようにして幾重にも重なっている封鎖を切り抜けて、演習の中心水域に潜入してからも発見されず、ごく密かに魚雷を発射した後、なんの痕跡も残さずに悠々と帰ったということについて説明できずにいる。
　南朝鮮側が発表したもっとも重要な「証拠」の一つである魚雷のスクリューを「天安」号沈没事件と結びつけるには、より多くの証拠が存在しなければならない。
　ロシアの「モスコフスキ・コムソモレツ」紙五月二八日付は、「ロシアと中国は『調査結果』を全然信じない。南朝鮮の『調査結果』には記述されていない証拠と事実が多く、全く問題だらけである」と強調した。
　米国と南朝鮮当局が唱えている　「客観的調査」　は、米国と李明博逆賊一味が共謀結託してつくった陰謀と謀略の所産である。
　四月一日、米国大統領オバマが李明博逆徒との電話対話で、事件の「調査過程」に積極的に「協力」すると力説し、南朝鮮占領米軍司令官シャープがかいらい国防部に現れて、「最高水準の支援を惜しまない」と言った。
　米国から事件ねつ造のための人員と装備が南朝鮮に飛来し、これに南朝鮮占領米軍と米太平洋艦隊の装備と兵力まで増強された。
　米国は、南朝鮮がなせる分野まで横取りして「調査過程」を事実上、独り占めした。
　米国と逆賊一味は、「調査過程」に「客観性」の看板を付けるために、南朝鮮の民間人と外国人を連れてきて「民軍合同調査団」というものをつくったが、これに加わった民間人は事実上、調査に参加できなかった。
　南朝鮮の　「民主党」　が推薦した専門家は、「軍から日程と調査参与の内訳に関する情報をただ一件も提供されず、調査が終るまで白翔島にある　『独島艦』　に入って出られないという通報だけを受けた」と暴いたかいらい軍部は、米国の指揮と操りのもと、「調査団」の具体的な構成状態と組織体系まで徹底的に秘密にした。
　これに関して、「民主党」所属の安圭侶「国会」議員は、「民間調査団の目と耳を覆い、『民』を付き添いにさせるという憂慮が現実に現れた」　と非難した。
　「合同調査団」に加わった外国人らの役割も、煙幕に覆われている。
　ロシアの　「フォーラム・MSK・ル」紙六月六日付は、「『国際合同調査団』には半分以上が米国人であり、残りが英国をはじめ他国の人々が属した」　と伝えた。
　六月一日のインターネット通信のルスキユ・ノーボスチは、次のように報道した。
　「天安」号の沈没事件「調査団」　が発表した途方もない証拠は、深刻な非難を招いている。
　まず、「調査団」　になぜ米国の同盟国だけが含まれ、ロシア、中国のような国々は参加しなかったのかということと、朝鮮の検閲団派遣が明白な理由もなしに拒絶されたことである。
　理解できないのは、南朝鮮が　「調査結果」発表後、自分の論拠と証拠をもっと明白にする代わりに「よう懲」「報復」を唱えてヒステリーを起こしたが、だんだん「謝罪」「責任のある者処罰」に後退したことである。
　六月五日、ソウル駐在米国記者は、「調査団員らの半分以上を占める外国人の中で、一人のスウェーデン人を除いてすべてが過去の朝鮮戦争時期、南朝鮮に軍隊を送った国々の専門家である。
彼らが沈黙を守るよう命令されたのではないかという疑惑が提起される」と語った。
　英国は、「調査団」に加わった英国専門家らについて通報することに対する公式提議を受けて、いまなお口を閉じて何の返事もなく、カナダは「調査結果」発表を四日控えた五月一六日に専門家を派遣すると発表したが、彼らがいつ南朝鮮に到着したのか、実際に「調査」に参加したのかどうか知ることが出来ない。
　スウェーデンは、「調査団」に参加して技術的支援だけを与え、責任関係を証明することには全く関与しなかったという。
　「調査団」の団長が、米国とオーストラリアから来たという「専門家」らは実は魚雷を探すために海底を調査したことなどない人物達だと自分の口から事実を言った。そのことは彼らの「専門性」に甚しく疑問を呈するものである。
　米国と李明博一味は、「北の魚雷攻撃説」に不利な資料は隠ペいしたり、自分らに有利に変更させたりした。
　「国防部」　が発表した事故現場とかいらい海軍自動通信システムに記録された現場の位置が約一・六キロも差があること、事件発生時、現場付近の天気が民間部門の気象資料には波が低くて穏やかだったと記されているが軍部の資料には荒波であったと記されていること、「天安」号が平時とは違って自領島に近接航海した理由、魚雷に当たれば大きな水柱が起き、二分されてその場所に沈没すべき級の艦船が約一キロも航海したことなどの資料は「調査結果」に初めから言及されていない。
　事件の解明において、もっとも決定的な事件発生瞬間の「天安」号の姿に対する熱傷観測装備（TOD）の動画像データー、艦船切断部位にあったガスタービン室、そして、ディーゼルエンジンが「調査」から脱落し、公開もされなかった。
　自翔島とその周辺にあるかいらい軍の各監視咽所で撮ったTODの画像データーには、艦船の事故発生前とその後の沈没シーンはあるが、不思議にも事故瞬間を盛り込んだデーターはない。
公開された映像データーまでも、初めは一分二〇秒に編集して出したが、社会世論の非難に屈して後には四〇分に増やし、「それ以上はない」としたことが、再び激しい圧力により追加画面が公開された。
これは、事故瞬間の動画像データーがどこかへ隠されたということを示している。
　民主労働党の李正姫「国会」議員は五月一九日、「『天安』号沈没瞬間の艦首と艦尾の分離シーンを盛り込んだTOD動画像がないという『国防部』の主張は完全なうそ」だとし、動画像を観た人々を名指してこの事実を暴いた。
　「合同調査団」は、「北の魚雷」によりもっとも直接的な衝撃を受ける部分はガスタービン室とエンジンだと発表した。
しかし、事件の調査において核心であるガスタービン室は「調査結果」発表直前である五月一九日になって引き揚げられた。
　「ガスタービン室はもちろん、まだ引き揚げられてもいないディーゼルエンジンを『調査結果』に含めるべきではないか」という質問に、「合同調査団」の関係者は「今までの調査だけでも、十分に事故の原因を推定できる」とし、それに対する調査を公然と拒否した。
　「民主党」の「天安」号特別委員会が先日、事故当時、「天安」号の状況日誌と交信日誌、報告内容と航跡記録、TOD動画像データー、回収された破片分析結果に対する閲覧など、六三件の情報を公開することをかいらい当局に求めたのは、逆賊一味がどれほど多くのデーターを隠ペいしているのかを示す実例である。
　米国と逆賊一味は、「北の魚雷攻撃説」を既定事実化するために　「証拠」　づくりも、ためらわなかった。
　「天安」号の艦尾を引き上げて大青島付近に移した後、特殊戦旅団と海難救助隊をその中に投入して「網を確認するための措置」と言ったが、これについて南朝鮮の各界では、事件の真相を究明する証拠をなくし、情報をわい曲しようとしたものではないかという疑惑が膨れ上がっている。
　南朝鮮の「平和と統一を開く人々」　の常任代表らは六月一一日の共同声明で、軍当局がTOD動画像を故意に隠し、「合同参謀本部」議長が事故発生時、飲酒による泥酔で指揮統制室を空けていたとし、この事実だけを見ても軍部がうそを事としてきたということがはっきり分かると明らかにした。
また、軍部が自分らの責任を免れるために故意に事実を隠ペいしてつくり上げ、国民だけでなく全世界を欺まんし、愚弄したことについて驚愕を禁じ得ないと指摘した。
　「北の魚雷攻撃説」に関連した資料を隠ペいし、でっち上げた張本人は米国と李明博逆徒である。
　米国務長官は、かいらいの「調査結果」発表に対する米国の支持を表明するために南朝鮮を訪問して、「調査報告書」は「四〇〇ページで、きわめて徹底しており、専門家らの客観的意見が説得力があった」　と言った。
　しかし、それは元米国務長官パウエルが国連安全保障理事会でイラクにない　「大量殺りく兵器」があると言ったように、世界を欺まんする真っ赤なうそであった。
　六月一二日、野党の　「国会」議員らが、米国務長官が言った「四〇〇ページの報告書」を出せと追い詰めると、かいらい国防長官は「そんな資料はない」と言った。
　李明博逆徒が事件発生直後、「徹底的な調査」と「一点も疑惑のない一〇〇パーセントの公開」をうんぬんしたが、今になって多数の資料が隠ペいされていることに対して何も言わないでいるのは故意の無視であり、彼自身が隠ペい、でっち上げの張本人であることを実証する。
　米国と李明博逆賊一味は、「大安」号沈没事件の調査に臨みながら、この事件に関連して、自分らに向けられる世論を完全無視、全面排撃した。
　世界の広範な世論は、艦船沈没事件の初期から事件の責任が他でもなく、米国と南朝鮮当局にあり、国際社会界が彼らを審判すべきだという声を高めた。
　ロシア太平洋艦隊の偵察消息筋は、「天安」　号が魚雷により沈没したのは事実だが、「北の魚雷」ではなく、米軍の最新鋭原子力潜水艦が小型潜水機具で発射した特殊魚雷によるものだと主張した。
　同国の　「コムソモリスカヤ・プラウダ」紙五月二七日付は、ロシア海軍総参謀部海軍大佐の発言を引用して　「今回の事件は国際社会をだまそうとする連中の　『考案品』だ。米国は、この分野で　『巧みなプロデューサー』　だ。
イラク戦争を開始する時、米国がどんな偽り情報で国連をだましたかを想起する必要がある。
『天安』号事件もやはり、米国の　『奸計』　だ」　と強調した。
　米国記者メッドソン氏は、沈没現場でドイツ製魚雷の残骸が発見されたが、ドイツは　「北朝鮮に武器を納入したことがない」と確言したとし、「北の魚雷攻撃説」　は「古典的な欺まん作戦」　だと言った。
　スイスの　「ルタソ」　紙五月二七日付は「一部の米国専門家らは沈没の原因を『北朝鮮の魚雷攻撃説』　と見るのは、元米国務長官パウエルが国連総会でイラクが大量殺りく兵器を保有したと非難していた主張に似ていると評している」と報じ、インドネシアの　「コソパス」紙六月一日付は、米軍潜水艦による　「天安」号沈没の可能性が提起されている、事故当日、合同軍事演習に参加した米原子力潜水艦が白繍島と近い水域で秘密戦闘任務の遂行中であったということを想起させる必要があると指摘した。
　南朝鮮の　「KBS」放送は六月七日、次のように伝えた。
　米国のAP通信は「天安」号沈没当日、「韓国」　と米国が隣近海域で対潜訓練中であったと報じた。
　とくに、駐「韓」　米軍スポークスマンは、沈没地点から一二〇キロ離れた海域で「韓国」　と米国が沈没前日の夜一〇時から当日の夜九時まで訓練を実施したと言ったと伝えられた。
　駆逐艦二隻を含む米軍軍艦が参加した中、「韓国」海軍の潜水艦を標的に機動訓練が行われたということである。
　「韓米連合司」　スポークスマンが、「天安」号が沈没当時、音波で水中物体を探知する探知機を稼働中であったと確認したと伝えられた。
　「天安」号沈没当時、潜水艦訓練情況がそれも説明まで付けて公開されたのは今回が初めてである。
　放送は、これに先だって四月七日、米国と南朝鮮が　「天安」号事件の場所と非常に近いところで、米軍潜水艦が沈没した事実を徹底的に隠ペいしているとし、その目的は米軍潜水艦が以前から「有事の際」、北朝鮮を奇襲するために白銅島周辺に駐屯しているという事実が暴露されるのを恐れ、南朝鮮で反米感情が噴出するのを憂慮したからだと強調した。
　南朝鮮の　「米軍撤退運動本部」　は四月一七日、「天安」号の艦尾が引き上げられてすぐ分かったのは、爆発による沈没ではないという点であったとし、次のように明らかにした。
　外部衝撃の加害者としてもっとも有力視される容疑者は、米軍潜水艦である。
南朝鮮駐在米国大使が、南朝鮮占領米軍司令官と一緒にあわただしく事故海域を見て回ったごく異例なこと、そして南朝鮮潜水夫が「天安」号沈没地点でない第三の地点（米軍潜水艦沈没に推定される）　で作業中に死んだという点、米軍潜水夫らが沈没した「天安」号には知らぬ顔をして、第三の地点でなにかを懸命に捜索していたという点などが、このような容疑を濃くしている。
　実に、「犯罪者は必ず犯罪現場を訪れる」という犯罪捜査の格言を連想させる。
　これらサベては、「北の魚雷攻撃説」　が米国と李明博逆賊一味が自分らの犯罪を覆い隠し、われわれにその責任を転嫁するために目的意識的にでっち上げたねつ造であることをはっきり実証している。

二
米国と李明博逆賊一味が騒ぎ立てる「北の魚雷攻撃説」　の裏には、「天安」号事件を通じて彼らが追求する醜悪な政治目的とその実現のための共謀・結託の汚い内幕が隠されている。
　米国と逆賊一味が　「調査結果」をねつ造したのに続いて、「後続対応」　においても緊密に結託した事実を通じてそれをはっきり分かることができる。
　五月二〇目に　「調査結果」　が発表されるやいなや、米国大統領オバマは、南朝鮮かいらい軍との調整のもと、「北朝鮮からの将来の侵略を抑制」するための準備を備えることを米軍に指示することによって、「北朝鮮脅威論」とそれに伴う地域の　「安保懸念」が極度に達したかのように世論をまどわした。
　これによって、米国と日本間には沖縄にある米軍普天問飛行場移設問題が即時合意された。
　米国務長官が、南朝鮮と日本を訪問して「調査結果」を支持し、朝鮮半島の「きわめて危険な状況」に言及したし、米国と南朝鮮、日本の間に「朝鮮半島有事の際」に対処して軍事的同盟関係を強めることに対する謀議が本格的に行われている。
　南朝鮮に対する米国の　「戦時作戦指揮権返還」を延期する問題が米議会に上程され、米国とかいらいの問に米太平洋艦隊の主力を大規模合同軍事演習の美名のもとに、朝鮮西海に引き込むための論議が公開的に行われた。
　このような流れに乗って米国防総省は、東アジアを中心とする新しい安全保障指針である「アジア太平洋戦略報告書」を今年の一〇月まで作成し、アジア太平洋時代である二一世紀に、この地域に対する支配権をより強める企図を露骨に表した。
　「ハンナラ党」　の事務総長をはじめ極右保守勢力が、「天安」号事件を「九・一一事件」に比喩しながら、米国の「テロ収拾方式を見習わなければならない」だの、なんだのと唱え、反共和国全面対決を宣布するなど　「北風」騒動をヒステリックに繰り広げた。
　米国とかいらい一味は、「地方自治制選挙」を通じて「北風」陰謀が余地なく破たんし、国際舞台でわが共和国に対する「制裁強化」を引き出そうとしていた企図も通じなくなると、W杯サッカーの放映問題まで持ち出してわれわれを「犯罪国家」に仕立てようとしたが、世界の面前で大恥だけをかいた。
　歴史を振り返れば、「議会議事堂放火事件」　をつくり上げてヒトラーが悪事を働き、「慮溝橋事件」　をつくり上げて日本が中国大陸侵略の道に入り、「トンキン湾事件」をつくり上げて米国がベトナム侵略戦争を拡大した。
　今日、世界各国の各界人士と言論はもちろん、米国の評論家までも「天安」号事件を一九六四年八月の「トンキン湾事件」に比較している。
　カナダの活動家ステイーブン氏は、「天安」号事件はもうひとつの「トンキン湾事件」として「侵略者が自己防衛の美名のもと、侵略政策を正当化するために標的の被害者を糾弾すること」だと断定した。
　ロシア科学院極東問題研究所朝鮮研究センターの所長アレクサンドル・ジエビン氏は六月八日、南朝鮮の　「天安」号沈没事件には矛盾する側面が多いとし、次のように強調した。
　政治的目的を狙った挑発という主張もある。
　専門家たちは、一九六四年にトンキン湾で起きた悲劇的な事件を実例にあげている。
その時、米国は自国駆逐艦が攻撃を受けたとしてベトナム戦争を拡大した。
　それでは、もっと近い実例をあげて見よう。
　七年前、米国大統領と米国務長官はイラクに大量殺りく兵器があるとし、米国国民と同盟国、ひいては全世界をだましてイラクを侵攻した。
しかし、七年が経った今日までもイラクで大量殺りく兵器は現れていない。
　ロシアのリアーノーボスチ通信は、五月二六日に次のように指摘した。
　南朝鮮哨戒艦の場合、一見するとすべてが簡単に見える。
　しかし、まさにそこに問題がある。
東アジア諸国は、そのような事件がいかに起きるかをよく記憶している。
南朝鮮の旅客機事件だけを見てもそうである。
一九八三年に族客を乗せた南朝鮮の飛行機がどういうわけか、自分の航路から六五〇キロも離脱してソ連の領空に入り、撃墜された。
　時間が経って、南朝鮮航空会社の飛行士らが通常的に米中央情報局（CIA）　のために働いたし、ソ連領土に対する写真撮影を行ったという事実が明らかになった。
　みなが理解するように、公式仮説はどうしてかすべての問題に解明を与えず、すべてのことはあまりにも挑発のようだ。
　国際社会と歴史のこのような評は、「天安」号沈没事件が窮地に陥るたびに陰謀を企て、それを口実に愚かな行為をためらわない侵略者の常套的手法を米国と李明博逆賊一味が朝鮮半島で再現した謀略劇であることを物語っている。
　米国と南朝鮮の反逆一味は実際に、今回の事件に付け入ってわが共和国を「犯罪国家」に仕立てて「北朝鮮脅威」を生々しく浮き彫りにさせるなら、第一に、当面の「地方自治制選挙」と一一月の米議会中間選挙を無難に行い、「政権」の安定と二期執権を実現することができ、第二に、わが国に対する国際的投資環境を破壊してわれわれを圧殺するための自分らの「戦略的忍耐心」政策と同族対決政策を積極的に推し進めることができると打算した。
特に、米国としてはアジア太平洋地域の大国である中国とロシアを脅かし、この地域で同盟国に対サる従属的支配関係を強化できるということを予見した。
　米国と李明博一味の「天安」号謀略劇は、破たんに瀕した。
世界の至るところで彼らの陰謀を糾弾する声が強く出ている。
エジプト・アラブ社会主義党は五月二九日の声明で、次のように強調した。
　米国と南朝鮮当局は、艦船沈没事件をつくり上げ、それを朝鮮民主主義人民共和国と結び付けて反共和国キャンペーンを行っており、朝鮮半島情勢を戦争の瀬戸際へ追い込んでいる。
「天安」号事件は、自分の自主権と尊厳をしっかりと守っている朝鮮を圧殺し、南朝鮮の民心を立ち返るようにして執権危機から逃れょうとする現南朝鮮当局と北東アジアで自分の戦略的地位を強化しょうとする米国が共謀、結託した謀略劇である。
　ロシア科学院経済研究所朝鮮綱領局長のゲオルギー・トロラヤ氏は五月二六日、タス通信との会見で、冷戦後の二〇年間に、最悪の事態となる現朝鮮半島危機の特徴は、それが南朝鮮当局によってつくり出された完全に人為的なものだというところにある、これはシナリオによる行動であり、その目的は明白に政治的性格を帯びており、北朝鮮を孤立させ、弱化させるためのものだとのべた。
　六月一〇日、ロシア科学院東方学研究所朝鮮課長のアレクサンドル・ウォロンツオフ氏は「南朝鮮哨戒艦の秘密」と題する記事で次のように指摘した。
　「天安」号事件に関する「調査結果」発表後、米国、南朝鮮当局の動きはあたかも、事前に綿密に準備した「シナリオ」によるものだという印象を強く与える。
南朝鮮は今回の事件を契機に、国連安保理事会を通じた「対北圧迫」をより強化することを　「理想的な方案」　と見なし、これに中国とロシアを参加させるために全力を尽くしている。
米国ではすでに、今回の事件が中国隣接地域で米国の軍事的・政治的利益をもっと立派に実現することができる可能性をもたらしたと見る見解が台頭している。
　キューバ革命の指導者フィデル・カストロ氏は六月四日、米国が北東アジア地域と世界制覇のために「天安」号事件をでっち上げたとし、米国は朝鮮とイランなど自国の気に障る国々を軍事的に脅かす専横を事としながら、これらの国に対する虚偽と謀略で世論をまどわしているとのべた。
　
ロシアのインターネット通信ルスキエ・ノーボスチは、「『北の魚雷』に映える米国の痕跡」と題する記事で次のように指摘した。
　朝鮮半島の緊張激化は、北にも南にも有益ではなく、ただ米国にのみ有益である。
　米国は、イラクとアフガンに足首が縛られている条件のもと、戦術をかえて「他の手」を借りようとしている。
すなわち、北朝鮮を圧殺する負担を南朝鮮にかけて、自分らは「イメージ保存」をしようとしている。
また、中国を窮地に陥れて北朝鮮と中国を切り離せると打算したのである。
　中国香港の　「アジア・タイムズ」紙六月九日付は、「天安」号事件は日を追って良好に発展している北朝鮮と中国の間にくさびを打ち込もうとする米国と南朝鮮の愚かな企図の発露だと暴き、このように指摘した。
　「天安」　号事件は、中国を狙ったキャンペーンであり、米国が最近、南朝鮮当局を積極的にひ護しているのは、アジアで中国を孤立させるところに目的がある。
　中国ははじめて、「天安」　号キャンペーンがオバマの　「アジア再介入」政策の開始になるということを見抜いた。
　中国香港の　「大公報」紙六月八日付は、次のように指摘した。
　今、米国にはどの国よりも「天安」号事件が必要である。
　北東アジアでの米国の存在と役割が大きく疑問視されている現状況で、「天安」号事件は米国に地域での軍事的存在を強化することのできるとても良い口実を与えた。
圧力に耐えられなかった日本の民主党政権は、立場をかえて米国との関係を再び考慮しなければならなくなった。
米国は、「天安」号事件を通じて南朝鮮との関係を強化したばかりでなく、日本も動かして一挙両得の利益を得た。
　同紙は続けて、李明博かいらい一味が狙った目的について、「それは第一に、国民の注意を他にそらし、第二に、国際社会の広範な同情を得て矛先を北朝鮮に向けることができ、第三に、米国との同盟関係をより強化できるからである。
明確なのは、李明博『政府』が今回の事件に付け入って、南朝鮮を北東アジア地域での米国の地政学的パートナー、外交的柱につくり、北朝鮮により大きな国際的圧力を加えようとしていることだ」と暴いた。
　フィンランドのコミンフォルム通報社社長は五月二〇日の談話で、次のように主張した。
　李明博「政権」は、朝鮮半島の緊張状態を激化させょうとする政治的意図をもってこの事件をつくり上げたのだろう。
　朝鮮民主主義人民共和国の政治理念を見れば、同族に反対する軍事行動は絶対にあり得ない。
　朝鮮民主主義人民共和国は正義の国であり、この国に反対する軍事的謀略策動は絶対に通じない。
　諸般の事実は、「天安」号事件が米国と李明博逆賊一味が日増しに高まっているわが共和国の権威をこき下ろし、国際舞台で孤立させょうとする愚かな政治的・軍事的目的から出発してねつ造した謀略劇であることを明々白々に示している。
　米国と南朝鮮のかいらい一味は、一九五三年停戦協定締結直後から今月に至るほぼ六〇年間、「プエプロ」号事件、EC一二一大型偵察機事件など、われわれに反対するあらゆる行為を絶え間なく強行し、犯罪の責任から逃れようと様々な謀略策動を弄した。
　しかし、そのつど謀略の真相は明らかにされ、犯罪者は正義のしゅん厳な審判を免れなかった。
　「天安」　号事件は、米国と南朝鮮の李明博通賊一味が自分らの政治的目的達成のためにでっち上げた破廉恥なねつ造劇、謀略劇である。
　米国の謀略事件でっち上げには必ず、侵略と干渉がそれに続いたということは歴史の教訓である。
　謀略事件に追従して無辜の同族に銃口を突きつけた南朝鮮反逆一味の愚かな対決狂症によって、漁夫の利を得るのはまさに米国である。
　米国と南朝鮮好戦分子らは、誤算してはならない。
　わが共和国は、かいらい海軍艦船沈没事件の真相をあくまで明かし、敵対勢力の挑発策動を少しも許さず、徹底的に決算する
であろう。
（2010年6月21日、平壌）